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１.福島第一原発の歴史

福島第一原発事故から現実には今もなお、放射性汚染水対策、廃炉作業が続けられている東京電力福島第一原子力発電所である。

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（１）福島第一原発の誕生

福島第一原子力発電所とは、
福島双葉群大熊町、双葉町に立地する。
東京電力の廃止された原子力発電所である。

福島県が正式に原発の受け入れ方針を表明したのは、1960年。

町当局者は、地域振興の見地から工業立地の構想を熱心に模索し、大熊町では1957年には大学に依頼して地域開発に関する総合調査を実施していた。
こうした地域事情を勘案しつつ、当時の佐藤善一郎福島県知事は、原子力の平和利用に熱意を示し、1958年には、商工労働部開発課に命じて原子力発電の可能性に関する調査研究を開始するとともに、1960年には日本原子力産業会議に入会、企画開発担当部門のスタッフにより、県独自の立場から双葉郡内数か所の適地について原子力発電所の誘致を検討していた。
そのうち大熊町と双葉町の境にあり、太平洋に面する海岸段丘上の旧陸軍航空隊基地で、戦後は一時製塩事業が行われていた平坦地約190万平方メートルの地域を最有力地点として誘致する案を立て、当社に対し意向を打診してきた。
前述の検討経緯もあり、1960年8月、大熊町と双葉町にまたがる広範な区域を確保する方針を固め、県知事に対し斡旋方を申し入れた。
知事は、この申入れをきわめて積極的に受け止め、同年11月には原子力発電所誘致計画を発表した。
このように、原子力発電所の立地に着眼する以前から、福島県浜通りの未開発地域を工業立地地域として開発しようとの県、町当局の青写真ができており、この先見性こそ、その後の福島原子力にかかわる立地問題を円滑に進めることができた大きな要因であった。

（２）福島第一原子力発電所事故

地震と津波に続いて、福島第一原子力発電所（東京の北約200キロメートルまたは124マイルに位置）が立て続けに設備故障に見舞われ、炉心溶融（メルトダウン）を起こして周囲の環境に放射性物質を放出した。
この事故は最終的に国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル7の「深刻な事故」と宣言され、過去2番目に最悪の原子力災害となってしまった。

また、海に面した立地であったため、福島第一原子力発電所は津波の衝撃をまともに受け、海水に浸った結果、冷却機能をすべて喪失することとなり、冷却水が沸騰温度に達すると原子炉がオーバーヒートし始め、災害の数時間後から数日後にかけて3つの原子炉が完全にメルトダウンに至ったのである。
さらに、メルトダウンした原子炉から放出された異常な高熱のため化学反応が起こって爆発性の水素ガスが発生し、作業員が懸命に原子炉の冷却と停止を試みていた最中に数回の水素爆発が発生したことで、日本各地、主に東北と関東の全域及び太平洋側の海洋が放射性物質に高濃度に汚染された。

メルトダウンを受けて、日本政府は発電所から半径20キロメートル（12.5マイル）以内の全住民（約8万人）、さらに半径20 – 30 キロメートル（12 – 19マイル）以内の住民を避難させた。

（３）増え続ける福島第一原発の作業員

世界を震撼させた「福島第一原発事故」

思い返せば、日々取り上げられるニュースは福島第一原発関連ばかりでした。
あれから7年が過ぎ、「福島第一原発の状況」は私達が生活で日々抱える不安事の中で、優先度は大分下がってきました。
これまで「働く人」と「働く人を取り巻く環境」にスポットをあてたニュースはほとんどなかった。
それ故に「誰もが働きたくない職場」というイメージが一般的なまま続いていた。
今では、2013年度より右肩上がりに増え続ける作業員数 東京電力 視察時配布資料作業員の確保・労働環境改善に向けた取り組みにより、福島第一原発で働く方々は現在、約7,000人に上る。
東京電力が公表している作業員数の推移から2013年度を境に、作業員数は右肩上がりに増え続けているが、この背景には作業がしやすい環境整備が進んだ事で、増え続ける汚染水への対策が急速に始まったともいえよう。

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東日本大震災直後に発生した福島第一原発事故。
多くの方々が未だに避難を余儀なくされ、現地では収束に向けた努力が続けられています。

メルトダウンから7年。
廃炉作業が続けられている東京電力福島第一原子力発電所は、刻々と姿を変えている。

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２.被災状況と原発事故処理状況

2011年（平成23年）3月11日（金）14時46分18秒
三陸沖を震源に巨大地震が発生した。
東日本の各地で大きな揺れを観測すると共に、海岸線に壁となって押し寄せた津波により、一瞬で多くの人命と生活が失われ、東日本をはじめ日本各地に大きな被害をもたらした。

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（１）被害状況

この地震により、場所によっては波高10m以上、最大上高40.1mにも上回る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。
三陸沖で発生した、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震により引き起こされた大災害、最大震度7強の強い揺れと、国内観測史上最大の津波を伴い、東北・関東地方を中心とする広い範囲に被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所が被災し、放射線物質が漏れ出すきっかけを作ったなど深刻な事態となった。

①物的被害

建築物の全壊・半壊は合わせて400,827戸が公式に確認されている。
震災発生直後のピーク時において避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されている。
今でも避難が長期化している。

②人的被害

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、津波や原子力災害により50万人以上が影響を受けたことが判明している。
圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波によるがれきが要因となっている。
最も被害を受けたのは太平洋岸に沿って暮らしていた人たちで、津波と原子力災害の両方から影響を受けることとなったのは周知の事実である。
2018年現在、警察庁は報告書において今回の震災による死者、行方不明者2万5949名と発表しており、震災発生からおよそ50万人が日本全国の避難所、ホテルや宿、友人や親類の家、その他の住居（例：公共および私有の住居、病院）を含む仮設住宅へ避難または移り住むことになり、尊い命だけでなく、それまでの当たり前だった生活の場を失うなど影響は数字では計り知ることはできない。

（２）原発事故は人的災害

福島第一原発の事故は、大地震と大津波はきっかけであり、人間の判断ミスによる２次災害であったと言われている。
震災前日の3月10日の国会で、北朝鮮に対しての献金問題を追及され窮地に立たされた当時総理大臣であった菅直人と与党であった民主党。
3月11日の朝から激しい追及を受ける中、午後に東日本大震災が発生。
同日、東電から地震と津波の影響により電力喪失が発生したことを保安院が受けたものの、国土交通省のヘリは被災した福島原発を上空から空撮していただけであった。
同日PM９：４０頃、当時官房長官だった枝野氏が原発から半径3km以内を避難指示、3～10kmを屋外待機と指示した。この時点で、東電からベントの打診を受けていたものの、翌日3月12日の早朝には当時総理大臣であった菅直人氏が現地視察と称し遊覧飛行を実施、この2時間で圧力容器のベントが遅れた為に、メルトダウン・爆発に至ったとされる。

さらに、計画的避難区域の設定もずさんであり、福島第一原発から30km 圏外にもかかわらず、基準よりも高い放射線量が観測されていた北西方向にものちに避難区域に設定されたが、もっと早い段階での判断が可能だったとの批判もある。

（３）原発事故処理状況

福島第一原子力発電所では、国と東京電力が示した中長期ロードマップに基づいて、廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に行われるよう、監視体制を強化している。

①専門的な知識を有する原子力の専門家や現地駐在員の配置

【原子力対策監】廃炉に向けた安全対策について、政策的な提言を行う

【原子力専門員】廃炉に向けた取り組みについて専門的な立場から確認を行う

【現地駐在員】より現場に近い場所での監視を実施するため、楢葉町に現地駐在員を配置

②原発周辺海域のモニタリングの実施

汚染水漏えいなどのトラブルが多発したことから、原発周辺海域における海水中の放射能測定（海域モニタリング）頻度を増やすなど、対策を強化している。

国と東京電力の廃炉への取組みが安全・着実に進むよう、立入調査や会議などにより取組状況を厳しく確認している。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故。
廃炉に向けた取り組みは、数々の困難にぶつかりながらも、原子炉内の状況が徐々に判明するなど、着実に歩みを進めていると言ってよいだろう。

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１.事故発生から現在までの放射線量の推移

原発事故により日本各地、主に東北と関東の全域及び太平洋側の海洋が高濃度の放射性物質に汚染された。
放射線除染の目的は「事故由来放射性物質による環境の汚染が、人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減すること」である。

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（１）放射線とは

高い運動エネルギーをもって流れる物質粒子（アルファ線、ベータ線、中性子線、陽子線、重イオン線、中間子線などの粒子放射線）と、高エネルギーの電磁波（ガンマ線とX線のような電磁放射線）の総称をいう。

人体が放射線にさらされることを被曝（ひばく）と言う。
被曝は、放射線を身体に外部から浴びる外部被曝と、体内に放射性物質を取り込んだことによる被曝である 内部被曝に分類される。
放射線は生物にとって有害であり、浴びた放射線の線量に応じて何らかの障害、放射線障害が現れるとされている。

（２）当時の現状

福島第一原発事故により大気中に放出された大量の放射性物質は、風によって移流・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などへ降下した。
その結果、東日本の広い範囲で住宅地などの一般環境における空間線量率の上昇が生じた。また、生活ごみの焼却灰、下水汚泥等についても、放射性物質に汚染されたもの(汚染廃棄物)が発生していた。

日本国内では食品・水道水・大気・海水・土壌等から事故由来の放射性物質が検出され、住民の避難、作付制限、飲料水・食品に対する暫定規制値の設定や出荷制限といった施策がとられた。

当時の放射能の広がりがこちら
⇩
http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm

事故を受けて、2011年3月11日20時50分に、半径2km以内の住民に避難指示が出された。
その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20 km以内に避難指示が出された。

（３）放射線対策

原発事故による放射性物質のさらなる低減と安全確保を図るため、様々な取り組みを重点的に進めている。

①放射線量の測定

モニタリングポストによる連続測定

国および市町村と協力し、空間放射線量の24時間連続測定を可能とする「モニタリングポスト」を県内全域の58カ所に配備して測定を日々実施している。

② サーベイメータによる定点測定

モニタリングポストによる連続測定に加え、地域の実情に応じて、きめ細かく放射線量の測定をするため、小型で持ち運びが容易な放射線測定器を市町村に配備しました。市町村では、公共施設（学校、保育所、幼稚園、公民館など）や公園などで独自に放射線量を測定し、その結果を公表している。

③ 水道水・農林水産物などの放射能測定

県では、飲食物の安全確保と不安払拭のため、水道水、農林水産物、流通食品、学校給食などに含まれる放射性物質を測定し、生産や流通などそれぞれの段階で安全性を確認している。

④ 除染の実施

県内では、県民の年間の追加被爆量を1ミリシーベルト以下にすることを目標に、「汚染状況重点調査地域」において、子どもの生活環境に関わる施設から優先的に除染が実施されています。
※日々の除染などにより、学校などの校庭における空間放射線量は、平成23年度に最大値で毎時0.76マイクロシーベルト（平均値:毎時0.13マイクロシーベルト）だったものが、平成30年度には最大値で毎時0.18マイクロシーベルト（平均値:毎時0.07マイクロシーベルト）に低減したことが確認されている。

事故当初はJヴィレッジで防護服に着替えていたが、現在では構内の施設で着替えている。2016年3月8日以降は、防護服に着替える必要のない作業エリアが増え、汚染水タンクの見回りなどは、一般的な作業服だけで働けるようになった。

ただし、事故当時より放射線量が下がったのは、汚染された土や芝をはぎ取り、木を切り倒して地面を舗装する「フェーシング」が進んだからであり、依然として放射能のことが頭から離れない暮らしを強いられている。